賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。ダブルライセンス・トリプルライセンスを取りましょう!

賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問21(未収賃料の回収方法としての少額訴訟)

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問21(未収賃料の回収方法としての少額訴訟)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問21

平成30年度

【問21】未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択することはできないが、債務者が異なれば選択することは可能である。

2 少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要である。

3 裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。

4 裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問21に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務第2章に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.677には、「原告は、同一の簡易裁判所において、同一の年に10回を超えて少額訴訟を選択することはできない(民事訴訟法第368条第1項ただし書)とあります。

したがって選択肢1は誤りです。


◆選択肢2について公式テキストp.677-678には、「事件の内容や証人の都合などに応じて、臨機応変に立証しやすくするために、証人尋問は証人に宣誓させないことができ、証人や当事者の尋問の順番も、裁判官が相当と認める順序で行い、また、電話会議方式の証人尋問も認められている(民事訴訟法第372条)とあります

したがって選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について公式テキストp.678には、「裁判所は、請求の全部または一部を容認する判決において、被告の資力その他の事情を考慮して、特に必要がある場合は、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内で、支払猶予もしくは分割払いの定めをすることができる(民事訴訟法第375条第1項)」とあります

したがって選択肢3は正しいです。

◆選択肢4について公式テキストpp.677には、「原告が少額訴訟を希望するときは、訴えを提起する際に、「少額訴訟による審理および裁判を求める」旨の申述をする必要がある(民事訴訟法第308条第2項)。
 これに対し、被告が少額訴訟によることに異議を唱えなければ、少額訴訟手続によることになるが、被告は、第1回口頭弁論期日で弁論をするまでは、訴訟を通常の手続きに移行させることができる(民事訴訟法第373条第1項、同条第2項)
とあります。

したがって選択肢4は誤りです。

以上、正しい選択肢は3、正解番号は3です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問22です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

<試験勉強に集中したいならコレが一推し。最高水準のノイズキャンセリング性能を誇ります。>

プライバシーポリシー/©2018-2019 賃貸不動産経営管理士試験合格応援ブログ https://www.chintaikanrishi.com