賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問21（賃料改定）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問21
平成29年度
【問21】 賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。
2 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減額請求の規定の適用は排除されない。
3 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。
4 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問21に該当する部分は公式テキスト第6編管理実務（III賃料改定）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.657には、「相手方が請求額で了承すれば新賃料がその額で決まるが，相手方が納得しない場合は，まず交渉を行い，交渉が成立しなければ，調停を申し立て，調停でも協議が調わなければ訴訟により，新賃料が改定される」とあります（公式テキストに記述が見当たりませんが，試験対策テキストおよび過去&予想問題集には「調停前置主義」と書かれています）。
したがって、選択肢1は適切です。
なお、上述の文に続く箇所も非常に重要です。必ず目を通しておきましょう。
◆選択肢2について公式テキストp.656には、「契約書であらかじめ賃料改定方法を定めることにより，借地借家法の賃料増減額請求の規程の適用を排除することができる（同法第38条第7項）」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.656には、普通建物賃貸借の場合「賃料増減額請求権を行使しないという特約がある場合，増額請求をしないという部分については有効であるが（借地借家法第32条第1項ただし書），減額請求をしないという部分については無効となることに注意が必要である」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.654には、「賃貸条件に影響を及ぼす要因は上記（注：p.653を参照）以外にもある。次の要因（p.654参照）の変化に気を配り、変化が生じたら、賃貸条件を変更すべきかを直ちに検討するようにする」とあります。
賃貸条件を変更すべきどうか直ちに検討しなければならないのは「有利な変化が生じた場合」に限ったことではありません。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、適切な選択肢は1、正解番号は1です。正答率は不明（解答速報と異なるため）。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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