賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度 問2（賃貸不動産経営管理士の業務）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいますので、このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験平成29年度問2
注：平成29年度問2は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成29年度問2について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成29年度
【問 2】 賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び928 号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)において賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものの組合せはどれか。
ア 家賃、敷金等の受領に係る業務
イ 賃貸借契約の更新及び再契約に係る業務
ウ 賃貸借契約の終了に係る業務
エ 貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明と記名押印業
オ 貸主に対する管理受託契約書への記名押印業務
カ サブリース契約時の重要事項説明等の業務
1 ア、ウ、オ
2 イ、エ、オ
3 ア、イ、ウ
4 エ、オ、カ
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問2は賃貸不動産経営管理士の業務からの出題でした。
◆選択肢ア、イ、ウの「受領」、「更新」、「終了」は賃貸住宅管理業務の基幹事務です。
公式テキストp.28には、「賃貸住宅管理業者登録制度では、賃貸住宅に関し、①家賃、敷金等の受領に係る事務②賃貸借契約の更新に係る事務③賃貸借契約の終了に係る事務」の3つの事務を基幹事務とした（後略）」とあります。
したがって、 選択肢ア、イ、ウの「受領」、「更新」、「終了」は賃貸住宅管理業務の基幹事務となります。
◆一方、選択肢エ、オ、カは賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に該当します。
◆重要事項の説明と書面の交付については公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度第2章II（p.92〜p.105）に書かれています。
公式テキストp.92には「賃貸住宅管理業者には、受託方式とサブリース方式のいずれにおいても、貸主・借主に対する重要事項の説明および書面の交付が、次の図表のとおり、義務づけられている」とあります（p.92の図表を要参照）。
公式テキストp.93には、「登録制度では、平成28年改正により、貸主に対する契約前の重説について、賃貸不動産経営管理士等をして、書面を交付して説明させるものとした（準則5条1項・8条1項・同条2項）。貸主に交付する書面には、賃貸不動産経営管理士等が、記名押印しなければならない（準則5条3項・8条4項）。また、貸主に対して契約時に交付する書面にも、賃貸不動産経営管理士等の記名押印を義務づけた（準則6条2項・9条3項）」とあります。
したがって、適切な選択肢はエ、オ、カとなります 。正解番号は4。正答率71%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
感想：組み合わせ問題は一つの選択肢の判断だけで正しい選択肢がわかることがあります。この平成29年度問2はまさにその典型。
6つの選択肢の中で「カ」が適切とわかれば正解は4しかありえません。
正答率はかなり高いです。落としてはいけない問題ですね。
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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