賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。ダブルライセンス・トリプルライセンスを取りましょう!

賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問19(普通建物賃貸借契約の解約及び更新拒絶)

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問19(普通建物賃貸借契約の解約及び更新拒絶)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問19

平成30年度

【問19】普通建物賃貸借契約約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。

2 賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。

3 貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。

4 契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問19に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約第6章(肢1、肢2、肢3)、第5章(肢4)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.532には、「正当事由は、期間満了時の更新拒絶等の通知による契約終了以外に、期間の定めのない場合の解約申入れ(借地借家法第27条、同法第28条)および期間内解約条項に基づく解約申入れによる契約終了(東京地判平23.1.28 WLJP)にも適用されるとあります。

したがって選択肢1は誤りです。

なお、この箇所に先立つp.531には正当事由について貸主の立場・借主の立場双方について記述してあります。基本事項なので必ず目を通しておきましょう(解説は割愛します)。


◆選択肢2について公式テキストp.533には、「立退料の有無は、正当事由の有無を判断する対象にはなるものの、立退料の提供だけで正当事由を満たしていると判断されるわけではなく、他の事情が備わり、立退料の提供もあるときに、正当事由のひとつとして補完され判断される。
 つまり、貸主がどうしてもそこに住まなくてはならない特別な理由があることや、建物が著しく老朽化して居住するには危険であることなどを証明しなければ、裁判所は正当事由があるとは判断しないということである。実務的には、貸主が自分が住むためであっても正当事由があると裁判所が判断するケースは少なく、正当事由を補完する意味での金銭の給付、いわゆる立退料の支払いを求められる
とあります

したがって選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について公式テキストpp.536には、「貸主からの解約申入れには正当事由が必要であり(借地借家法第28条)、正当事由を具備することで解約申入日から6か月を経過することで終了する(借地借家法第27条第1項)。
 また、貸主が更新しない旨の通知をした場合でも、期間満了後に物件をそのまま継続して使用し、それに対して貸主が遅滞なく異議を唱えなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる(同法第27条第2項、同法第26条第2項)
」とあります

したがって選択肢3は正しいです。

◆選択肢4について公式テキストpp.500-501には、「契約が合意更新されれば、従前の賃貸借契約関係が継続する(p.501)」が、「建物賃貸借契約が法定更新されると、契約期間を除き、契約の同一性が維持される。契約期間は、期間の定めのない賃貸借契約となる(借地借家法第26条第1項ただし書)(p.500)とあります。

したがって選択肢4は誤りです。

p.500の箇所は、平成29問20平成30年問24でも出題されました。

以上、正しい選択肢は3、正解番号は3です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問20です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

<試験勉強に集中したいならコレが一推し。最高水準のノイズキャンセリング性能を誇ります。>

プライバシーポリシー/©2018-2019 賃貸不動産経営管理士試験合格応援ブログ https://www.chintaikanrishi.com