賃貸不動産経営管理士試験過去問解説平成29年度問19（契約書の記載）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問19（契約書の記載）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問19
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問19

平成29年度

【問19】契約書の記載に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。なお、当事者間に契約書以外の合意事項はないものとする。

ア　賃貸借に関する保証契約書に保証債務の範囲として「賃貸借契約から生じる借主の債務」と記載されている場合、保証人は賃料についてのみ保証債務を負い、原状回復義務については保証債務を負わない。

イ　賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成29年5月分の賃料の支払日は平成29年5月31日である。

ウ　賃貸借契約書に無断転貸を禁止する旨の記載がない場合、借主が貸主の承諾なく第三者に賃貸物件を転貸したとしても、貸主は賃貸借契約を解除することはできない。

エ　賃貸借契約書に借主の原状回復義務に関する記載がない場合であっても、賃貸物件が借主の過失により損傷したときは、貸主は借主に対して原状回復費用相当額の損害賠償を請求することができる。

1　ア、ウ
2　イ、ウ
3　イ、エ
4　ウ、エ

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問19に該当する部分は公式テキスト第5編賃貸借契約に書かれています。

◆選択肢アについて公式テキストp.573には、「保証債務は、主たる債務に附従するものであり、その範囲も「主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。」（民法第447条）」とあり、さらには「（もっとも、賃貸借契約解除による原状回復義務および明渡遅延期間の賃料相当額の遅延賠償を支払う義務のあることは、いうまでもない）」とあります。

したがって、選択肢アは不適切です。

◆選択肢イについて公式テキストp.476には、「賃料は、原則として毎月末に支払わなければならないとされており（民法第614条）、後払いが原則である」とあります。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢ウについて公式テキストp.542には、「借主が貸主に承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡または転貸した場合、貸主は賃借権を解除できる（民法第612条第2項）」とあります。

したがって、選択肢ウは不適切です。

◆選択肢エについて公式テキストp.460には、「債権の目的が特定物の引渡しである場合、債務者は、その引渡しをするまで善良な管理者の注意をもって、その物を保管しなければならない（善管注意義務。民法第400条）。賃貸借契約における借主も、賃貸借契約終了後、賃貸不動産を返還しなければならない義務を負っており（民法第616条、同法第597条第1項）、この返還債務も特定物の引渡債務にあたるため、借主は貸室の保管義務を負う」とあります。

また、「借主がこの損害を任意に賠償しない場合には、その費用は敷金から差し引かれ、あるいは損害額が敷金を上回る場合には上回る部分を請求されても仕方がないことになる」とあります。

借主が過失によって貸室に損害を生じさせた場合、借主は善管注意義務に違反したことになります。この場合、貸主は借主に対して原状回復費用相当額の損害賠償を請求することができます。

したがって、選択肢エは適切です。

以上、適切な選択肢はイ・エ、正解番号は3です。正答率は46%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

エについては、公式テキスト第5編の範囲内にそれと明瞭に判別できる箇所が見当たりませんでした。しかしながら、上述した通り、引渡しを受けた借主には善管注意義務があることに注意しましょう。