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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問19(借主の義務と責任)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問19(借主の義務と責任)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問19

平成28年度

【問19】借主の義務と責任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 賃貸不動産につき修繕を要するときは、借主は、遅滞なくその旨を貸主に通知しなければならない。

2 賃貸不動産が転借人の過失により損傷した場合、借主は、転貸について貸主の承諾を得ていたとしても、貸主に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 

3 借主は、失火により賃貸不動産を損傷したとしても、失火につき重過失がない限り、貸主に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負わない。

4 ペット飼育の禁止が賃貸借契約で定められていない場合でも、通常許容される範囲を超えたペットの飼育があった場合には、賃貸借契約の解除が認められる。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問19に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約(第3章)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.470には、「民法は、賃貸不動産が修繕を要するときには、借主は、貸主がすでにこれを知っている場合を除き、遅滞なくこれを貸主に通知しなければならないと定め(民法第615条本文前段、ただし書き)、貸主の賃貸不動産に対する権利の保護を図った」とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.460には、「借主の履行補助者による保管義務違反も借主の債務不履行となる。転借人は、履行補助者とされている(以下略)とあります。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.460には、「債権の目的が特定物の引渡しである場合、債務者は、その引渡しをするまで善良な管理者の注意をもって、その物を保管しなければならない(善管注意義務。民法第400条)。賃貸借契約における借主も、賃貸借契約終了後、賃貸不動産を返還しなければならない義務を負っており(民法第616条、同法第597条第1項)、この返還債務も特定物の引渡債務にあたるため、借主は貸室の保管義務を負う。
 失火により賃貸不動産を滅失させた場合、保管義務違反による債務不履行となる」とあります。(借主に過失があれば借主が責任を負うのであり、重過失までは要求されていない:『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』p.288より)

したがって、選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.468には、「賃貸借契約上ペット飼育の禁止が規程されていない場合」について「ペットの飼育が居住に付随して通常許容される範囲を明らかに逸脱して、契約当事者間の信頼関係を破壊する程度に至ったと認められる限り、賃貸借契約における用法違反になるとして、解除および明渡し請求を認めた とあります。

したがって、選択肢4は適切です。


以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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