賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。

賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問18(建物賃貸借契約書の記載)

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問18(建物賃貸借契約書の記載)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問18

平成30年度

【問18】建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。

2 賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

3 賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。

4 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年5%の遅延損害金を請求することができる。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問18に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約第1章(肢4)、第2章(肢3)、第4章(肢2)、第6章(肢1)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.535には、「期間の定めのある建物賃貸借契約において、契約当事者が期間内解約の条項を設けた場合、この条項は有効である(民法第618条)。一般に、期間の定めのある賃貸借契約において、解約の意思表示から一定期間の経過後に賃貸借契約が終了する旨の期間内解約条項が設けられていることが見受けられる。
 借主に期間内解約権を留保する特約は有効である。借主が期間内解約の申入れをした場合に、予告期間に関する特約がなければ、申入れ時から3か月を経過することで建物賃貸借契約は終了する(民法第618条、同法617条第1項第2号)」とあります。

したがって選択肢1は正しいです。

この箇所は平成29年度問13で出題されています。

◆選択肢2について公式テキストp.476には、「賃料は、原則として毎月末に支払わなければならないとされており(民法第614条)、後払いが原則である。そのため、たとえば、当月分の賃料を前月末日までに支払ってもらう先払いを求める場合、その旨を賃貸借契約書に記載し、借主との間で合意する必要があるとあります

したがって選択肢2は誤りです。

この箇所は平成29年度問19で出題されています。

◆選択肢3について公式テキストp.455には、「貸主が行うべき修繕を借主が行い、その費用を借主が負担した場合、借主は貸主に対して費用の償還請求をすることができる(民法第608条第1項)。これを「必要費償還請求権」という。(中略)たとえば、借主が雨漏りへの対応など通常の用法に適する状態にするために支出した費用が必要費にあたる。(中略)借主が必要費を支出した場合、貸主は直ちにこれを支払う必要があるとあります。

したがって選択肢3は正しいです。

この箇所は平成28年度問20および平成29年度問17で出題されました。

◆選択肢4について公式テキストp.387には、「賃料の支払が遅延した場合には、民法上の履行遅延となり、損害賠償として年5%の法定利息が発生することになる」とあります。

したがって選択肢4は正しいです。

以上、誤っている選択肢は2、正解番号は2です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問19です。

 

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集(2019年版)

2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。

おすすめの理由はこちらの記事をご参照ください。

賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。

テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。でも、成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。

何より大切な資源は時間なのですから。

『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2019年版)』

『賃貸不動産経営管理士過去問題集(2019年度版)』

賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。

ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。 

しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。

今年もそうなることが予想されます。公式テキストには目を通しておいたほうが良いでしょう。

『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』

『賃貸不動産経営管理士直前予想問題集(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。付録の重要数字攻略ドリルは試験直前の基本事項チェックにもってこいです。

ドリルとありますが一問一答です。

『イラスト図解でわかる!賃貸不動産経営管理士合格ドリル(2019年度版)』

紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。

スタディングの賃貸不動産経営管理士講座 は無料で機能を試せます。

短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。

学習の進捗状況も管理できます。賃貸不動産経営管理士試験の勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。

無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。

◆スタケンの賃貸不動産経営管理士WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB受講型宅建講座『スタケン』(宅建の案内ページへのリンクですが、途中に賃貸不動産経営管理士WEB講座へのボタンがあります)。

スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。

しかしながら賃貸不動産経営管理士講座の無料お試しがありません。無料登録して宅建講座(お試しあり)の動画を見て判断するしかない点と、無料とはいえ登録項目が多いのはデメリット。

◆資格スクエアにも賃貸不動産経営管理士講座があります。

ただ、確認したところ無料で視聴できる賃貸不動産経営管理士講座はありませんでした。宅建は22講座が無料で視聴できますので、登録(無料、フリーメールアドレスでもOK)してからそれを見て判断するしかありません。

なお、スタディングおよびスタケンに比べると価格がかなり・・・→賃貸管理士講座 | 資格スクエア

◆大手資格スクールのLEC東京リーガルマインドにも賃貸不動産経営管理士講座があります。通学が難しい方にはWEB・DVD講座も用意されています。

LECの資料請求は無料ですので、気になる方は資料だけでも取り寄せておいたほうが良いでしょう。※PCから請求してください。
LEC (トップページにリンク>不動産系>賃貸不動産経営管理士>PC画面右の資料請求をクリック。スマホからの賃貸不動産経営管理士資料請求はできません)

今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は何と言っても宅地建物取引士です。

理由は単純明快。

実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。宅建の勉強をきちんとしている方なら賃貸不動産経営管理士試験はさほど労せず合格できます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける/宅建に受かった翌年度以降に賃貸不動産経営管理士試験を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

プライバシーポリシー/©2018-2019 賃貸不動産経営管理士試験合格応援ブログ https://www.chintaikanrishi.com