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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問18(建物賃貸借契約書の記載)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問18(建物賃貸借契約書の記載)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問18

平成30年度

【問18】建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。

2 賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

3 賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。

4 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年5%の遅延損害金を請求することができる。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問18に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約第1章(肢4)、第2章(肢3)、第4章(肢2)、第6章(肢1)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.535には、「期間の定めのある建物賃貸借契約において、契約当事者が期間内解約の条項を設けた場合、この条項は有効である(民法第618条)。一般に、期間の定めのある賃貸借契約において、解約の意思表示から一定期間の経過後に賃貸借契約が終了する旨の期間内解約条項が設けられていることが見受けられる。
 借主に期間内解約権を留保する特約は有効である。借主が期間内解約の申入れをした場合に、予告期間に関する特約がなければ、申入れ時から3か月を経過することで建物賃貸借契約は終了する(民法第618条、同法617条第1項第2号)」とあります。

したがって選択肢1は正しいです。

この箇所は平成29年度問13で出題されています。

◆選択肢2について公式テキストp.476には、「賃料は、原則として毎月末に支払わなければならないとされており(民法第614条)、後払いが原則である。そのため、たとえば、当月分の賃料を前月末日までに支払ってもらう先払いを求める場合、その旨を賃貸借契約書に記載し、借主との間で合意する必要があるとあります

したがって選択肢2は誤りです。

この箇所は平成29年度問19で出題されています。

◆選択肢3について公式テキストp.455には、「貸主が行うべき修繕を借主が行い、その費用を借主が負担した場合、借主は貸主に対して費用の償還請求をすることができる(民法第608条第1項)。これを「必要費償還請求権」という。(中略)たとえば、借主が雨漏りへの対応など通常の用法に適する状態にするために支出した費用が必要費にあたる。(中略)借主が必要費を支出した場合、貸主は直ちにこれを支払う必要があるとあります。

したがって選択肢3は正しいです。

この箇所は平成28年度問20および平成29年度問17で出題されました。

◆選択肢4について公式テキストp.387には、「賃料の支払が遅延した場合には、民法上の履行遅延となり、損害賠償として年5%の法定利息が発生することになる」とあります。

したがって選択肢4は正しいです。

以上、誤っている選択肢は2、正解番号は2です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問19です。

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

 

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レビューはこちらです。

 

『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』

平成29年に出版された改訂3版が平成30年度試験にも使われました。購入の際は必ず正誤表を参照しましょう。

https://www.taisei-shuppan.co.jp/content/files/support/3285tsuiho3.pdf 

 

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『通勤時間でうかる! 賃貸不動産経営管理士試験一問一答〈第2版〉』

2018年7月15日発売。レビューを書きました。一問一答全605問のボリュームです。

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