賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度問18（書面による法律行為）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問18（書面による法律行為）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成28年度問18
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平成28年度の過去問解説
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成28年度問18

平成28年度

【問18】書面による法律行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　定期建物賃貸借契約の締結は、書面によって行わなければ効力が生じない。

2　一時使用目的の建物の賃貸借契約の締結は、書面によらなくても効力が生じる。

3　賃貸借契約の解除は、書面によって行わなければ効力が生じない。

4　高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借契約の締結は、書面によって行わなければ効力が生じない。

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平成28年問18に該当する部分は主に公式テキスト第2編契約の成立（第3章）と第5編賃貸借契約（第3章）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借契約は、公正証書等の書面により契約をしなければならない。公正証書は例示的な記載であり、必ずしも公正証書で締結することまでは要しないが、書面により締結することは必要である（要式行為）」とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.258には、「書面等の受け取りがなくても成立する「諾成契約」」とあります。賃貸借契約は書面によらずとも契約は成立します。

したがって、選択肢2は適切です。

なお、設問にある一時使用建物賃貸借については、p.438に「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の借家の章の規程の適用がない（借地借家法第40条）」とありますが、借地借家法の借家の章（第26条〜第40条）のうち、書面による契約が必要と明記されているのは定期建物賃貸借（第38条）と取壊し予定の建物賃貸借（第39条）だけです。これら以外の普通借家契約は書面・口頭どちらでも契約可能なため、第40条のみを根拠に肢2を説明するのは不十分に思えます。

◆選択肢3について公式テキストpp.542-543には、「契約解除は、相手方に対する意思表示を要し（民法第540条第1項）、意思表示が相手方に到達した時点で効力が生ずる（形成権）。解除権の意思表示は、撤回することができない（民法第540条第2項）」とあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

なお、公式テキストのこの箇所は、平成28年度試験問23肢1・肢3および平成29年度試験問22肢1にも登場しました。

◆選択肢4について公式テキストp.439には、「終身建物賃貸借契約は公正証書等の書面で行うことが必要であり、賃貸借期間は借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了する」とあります。

したがって、選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より