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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問17(敷金)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問17(敷金)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問17

平成30年度

【問17】敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺することができる。

2 賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる。

3 借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。

4 賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当することはできない。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問17に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約 第4章(肢1、肢2、肢4)、第8章(肢3)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.485には、「敷金返還請求権は、賃貸借契約が終了し、物件の明渡し時に発生するので、契約期間中は、借主は、敷金返還請求権と賃料債務とを相殺(民法第505条)することもできない(たとえば、敷金2ヶ月分を預けているから、2ヶ月分は賃料を支払わないと主張することはできない)とあります。

したがって選択肢1は誤りです。

◆選択肢2について公式テキストp.484には、「敷金返還請求権は、賃貸借契約終了時ではなく、契約が終了し、借主が賃貸不動産の明渡しを完了したときに発生するとあります

したがって選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について公式テキストp.558には、「旧借主が預託した敷金については、新借主に承継されない(最判昭53.12.22 判タ377号78頁)。新借主の債務まで従来の敷金で担保することは、敷金を預託した旧借主に不測の損害を生ぜしめるおそれがあるためであるとあります。

したがって選択肢3は正しいです。

p.394にも同様のことが記述されています。「敷金関係は、賃貸借に従たる契約関係であるが、賃貸借とは別個の契約であるため、旧借主が貸主との間で新借主に債務についてもその敷金で担保することを契約したり、新借主に敷金返還請求券を譲渡する等の特段の事情がない限り、敷金関係は承継されないとするのが判例である(最判昭53.12.22 判タ377号78頁)」

◆選択肢4について公式テキストp.485には、「敷金によって担保される借主の債務は、賃貸借契約から生じる一切の債務である。(中略)賃料のの不払いや、原状回復とされている借主の毀損・汚損に対する損害賠償、借主が無権限で行った工事の復旧費、賃貸借終了後明渡しまでの賃料相当額の霜害賠償債務などが、敷金によって担保されることになるとあります。

したがって選択肢4は誤りです。

以上、正しい選択肢は3、正解番号は3です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問18です。

 

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は何と言っても宅地建物取引士です。

理由は単純明快。

実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。宅建の勉強をきちんとしている方なら賃貸不動産経営管理士試験はさほど労せず合格できます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける/宅建に受かった翌年度以降に賃貸不動産経営管理士試験を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

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