賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問16（賃貸借契約の承継・共有）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問16
平成29年度
【問16】 住宅の賃貸借契約の当事者に相続が発生した場合の権利関係に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア 借主に相続が開始し、相続人が存在しない場合、内縁の配偶者が同居していたときは、内縁の配偶者は借主の地位を承継する。
イ 借主に相続が開始し、共同相続人が賃借権を共同相続した場合、貸主は各共同相続人に対して、相続分に応じて分割された賃料を請求できるにすぎない。
ウ 貸主に相続が開始し、共同相続人が物件を共同相続した場合、相続人が解除権を行使するためには、過半数の共有持分を有していなければならない。
1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ア、ウ
4 ア、イ、ウ
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問16に該当する部分は公式テキスト第5編賃貸借契約に書かれています。
◆選択肢アについて公式テキストp.441には、「借主が相続人なしに死亡した場合でも、事実上夫婦関係・養親子関係にある者が同居しているときは、当該同居者がとくに反対の意思表示をしない限り、当該契約を承継することになる（借地借家法第36条）」とあります。
したがって、選択肢アは適切です。
◆選択肢イは、相続によって借り主が複数になった事例と考えられます。この点について公式テキストp.482には、「賃貸不動産の借り主が複数の場合、借り主の債務は、賃貸不動産を使用収益するという不可分な給付の対価としての賃料支払債務である。そのため、共同借主の賃料債務は分割債務になるのではなく、不可分債務となる（大判大11.11.24 大民集1巻670ページ）。そのため、共同借主各々は、貸主に対して賃料全額の支払債務を負うことになり、換言すれば、貸主は、共同借り主各々に対して賃料全額の支払いを請求することができる」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢ウについて公式テキストp.543には、「民法は、共有物の管理に関する事項は共有持分の価格にしたがい、その過半数で決すると定められている（民法第252条本文）」とあります。
したがって、選択肢ウは適切です。
以上、適切な選択肢はア・ウ、正解番号は3です。正答率は81%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
ア、イ、ウについて書かれているページが飛び飛びになっていることからわかる通り、この問題は第5編をまんべんなく学習していないと解きにくい構造になっています。
賃貸借契約は40問中10問を占める最重要項目ですが、民法が含まれているため初学者の方にはとっつきにくいかもしれません。がんばりましょう。
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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