賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成30年度問14（賃貸借契約の特約の保証）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問14
平成30年度
【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。
イ 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。
ウ 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。
エ 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。
1 ア、イ
2 ア、エ
3 イ、ウ
4 ウ、エ
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問14に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約 第10章に書かれています。
◆選択肢アについて公式テキストp.571には、「保証は、主たる債務者の債務を担保することを目的に締結される従属的な契約である。そして、主たる債務が存在しない限り成立しない。これを「成立における附従性」という。また、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する。これを「消滅における附従性」という。そして、保証債務が主たる債務に附従するものである以上、主たる債務よりも内容が重くなることはない。これを「内容における附従性」という（民法第448条）」とあります。
したがって選択肢アは誤りです。
◆選択肢イについて公式テキストp.573には、「住宅明渡不履行に基く住宅価額相当額の塡補賠償債務を負担するにとどまり（もっとも、賃貸借契約解除による原状回復義務および明渡遅延期間の賃料相当額の遅延賠償を支払う義務のあることは、いうまでもない）」とあります。
したがって選択肢イは誤りです。
◆選択肢ウについて公式テキストp.573には、「契約更新後、保証契約も当然に継続されるかについて、（中略）継続に反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない限り、賃貸借の保証人は合意による更新後の賃貸借から生ずる借主の債務についても責めを負うと判示した」とあります。
したがって選択肢ウは正しいです。
◆選択肢エについて公式テキストp.574には、「平成17年4月1日の改正民法の施行により、軽率に保証契約を締結することを防ぐために、連帯保証契約は書面でなされなければ効力を生じないこととなった（民法第446条第2項）」とあります。
したがって選択肢エは正しいです。
なお、民法第446条第2項は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」となっています。公式テキストp.574は「連帯保証契約の締結の要件を説明する」とありますが、書面で契約しなければならないのは連帯保証契約に限ったことではないことに注意しましょう。
以上、適切な選択肢は4、正解番号は4です。
次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問15です。
◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。
◆令和元年度（2019）賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です（当日消印有効）。
◆当ブログでは、本試験日（2019年11月17日）の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。
宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう
賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。
なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。
むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。
2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。
もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。
宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。
独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。
賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。
FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く、独学・短期間（1ヶ月ほど）の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます（受検申し込み期限は12月3日）。余力があったらぜひ受けてみて下さい。
なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。
