賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問14（敷金の承継）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問14
平成29年度
【問14】 敷金の承継に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 貸主が、建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は当然に第三者に承継される。
2 建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、当該建物についての賃貸借契約が締結された場合、抵当権が実行され、買受人に建物の所有権が移転すると、敷金に関する権利義務も当然に買受人に承継される。
3 貸主が、建物を借主に引き渡した後、当該建物に抵当権が設定され、抵当権が実行された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人に承継される。
4 貸主が、建物を借主に引き渡した後、貸主の債権者が当該建物を差し押えたことにより、建物が競売された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人に承継される。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問14に該当する部分は公式テキスト第5編賃貸借契約に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.556には、「多くの借地借家において、借主は、土地上の建物登記や建物引渡しによって、対抗要件を取得している。借主が新所有者に対して賃借権を対抗できる場合には、賃貸借契約における貸主の地位は、当然に旧所有者から新所有者に引き継がれ、その結果、新所有者と借主とが賃貸借の関係に立つことになる。そして、この場合、新所有者兼貸主は、旧所有者兼旧貸主から当然に敷金関係も承継する」とあります。
したがって、選択肢1は適切です。
なお、その続きには「（2）賃料請求 貸主の地位が変更され、新所有者兼貸主が借主に対して賃料を請求するためには、建物の所有権移転登記が必要となる（最判昭49.3.19 判時741号74頁）。（3）地位の留保 上述の通り、賃貸不動産の所有権の移転があれば、新所有者が旧所有者の賃貸借契約上の権利義務を当然に承継する」とあります。
「契約による貸主の変更」は公式テキストp.555-558に書かれています。目を通しておきましょう。
◆選択肢2について公式テキストp.559には、「建物賃貸借においては、抵当権設定前に賃貸借契約が締結されている場合には、入居によって新所有者（買受人）に対抗できるが、抵当権が賃借権の対抗力取得前に設定登記されていれば、賃借権が抵当権に対抗することはできない」とあります。
賃借権が抵当権に対抗できない以上、買受人は借主に対して賃借権の存在を否定することができるので、敷金に関する権利義務は買受人に承継されない、ということになります（『1回で合格！賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集'18版 p.15』より）。
したがって、選択肢2は不適切です。
抵当権設定登記と賃借権の対抗力取得の問題は、どちらが先かということを見極める必要があります。この類の問題は図を書いて整理する癖をつけましょう。
◆選択肢3も、選択肢2の考え方で解けます（p.559参照）。
抵当権設定登記と賃借権の対抗力取得の先後は問題文に「貸主が、建物を借主に引き渡した後」とあるので賃借権の対抗力取得のほうが先です。
したがって、選択肢3は適切です。
◆選択肢4も、選択肢2の考え方で解けます（p.559およびp.556参照）。
債権者による差し押さえと賃借権の対抗力取得の先後は問題文に「貸主が、建物を借主に引き渡した後」とあるので賃借権の対抗力取得のほうが先です。
そして、選択肢1についてすでに述べた通り、このケースの場合p.556には「敷金関係も承継する」とあります。
したがって、選択肢4は適切です。
◆公式テキストp.556には、「借地借家法により、賃借権の登記がなくても、土地の賃借権については土地上の建物の登記、建物の賃借権については建物の引渡しがなされていれば、借主は新所有者に対し、賃借権を対抗できることとされている（借地借家法第10条第1項、同法第31条第1項）」とあります。この文章はとても重要なので、かならず覚えておきましょう。
以上、最も不適切な選択肢は2、正解番号は2です。正答率は53%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事
◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。
【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。
◆令和元年度（2019）賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です（当日消印有効）。
◆当ブログでは、本試験日（2019年11月17日）の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。
賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集（2019年版）
2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。
おすすめの理由はこちらの記事をご参照ください。
【賃貸不動産経営管理士試験】おすすめテキスト・問題集 - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。
テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります（管理人もそうです）。でも、成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。
何より大切な資源は時間なのですから。
『賃貸不動産経営管理士基本テキスト（2019年版）』
『賃貸不動産経営管理士過去問題集（2019年度版）』
賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。
ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。
賃貸不動産経営管理士試験：公式テキストからの出題率(平成29年度)
しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。
今年もそうなることが予想されます。公式テキストには目を通しておいたほうが良いでしょう。
『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』
『賃貸不動産経営管理士直前予想問題集（2019年度版）』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。付録の重要数字攻略ドリルは試験直前の基本事項チェックにもってこいです。
ドリルとありますが一問一答です。
『イラスト図解でわかる！賃貸不動産経営管理士合格ドリル（2019年度版）』
紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。
◆スタディングの賃貸不動産経営管理士講座 
は無料で機能を試せます。
短期合格セミナー、基本講座（ビデオ・音声による18講座約8時間30分）、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース（¥11,800、税別）と、さらに実践力アップ講座（ビデオ・音声約2時間）、実践力アップ問題集も利用できるコース（¥13,800、税別）があります。
学習の進捗状況も管理できます。賃貸不動産経営管理士試験の勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。
無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。
◆スタケンの賃貸不動産経営管理士WEB講座は¥19,800（税別）→PCでもスマホでも。WEB受講型宅建講座『スタケン』
（宅建の案内ページへのリンクですが、途中に賃貸不動産経営管理士WEB講座へのボタンがあります）。
スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。
しかしながら賃貸不動産経営管理士講座の無料お試しがありません。無料登録して宅建講座（お試しあり）の動画を見て判断するしかない点と、無料とはいえ登録項目が多いのはデメリット。
◆資格スクエアにも賃貸不動産経営管理士講座があります。
ただ、確認したところ無料で視聴できる賃貸不動産経営管理士講座はありませんでした。宅建は22講座が無料で視聴できますので、登録（無料、フリーメールアドレスでもOK）してからそれを見て判断するしかありません。
なお、スタディングおよびスタケンに比べると価格がかなり・・・→賃貸管理士講座 | 資格スクエア 
◆大手資格スクールのLEC東京リーガルマインドにも賃貸不動産経営管理士講座があります。通学が難しい方にはWEB・DVD講座も用意されています。
LECの資料請求は無料ですので、気になる方は資料だけでも取り寄せておいたほうが良いでしょう。※PCから請求してください。
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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。
宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう
賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。
なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。
むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。
2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。
もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。
宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。
宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。
賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。