賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問14（定期建物賃貸借）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問14
平成28年度
【問14】定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付することで足り、別途、口頭で説明する必要はない。
2 契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約において、貸主が、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に借主に対して期間満了により定期建物賃貸借契約が終了する旨の通知をしなかったとしても、貸主が上記期間経過後に借主に対して終了通知をした場合には、通知日から6ヶ月を経過した後は、契約の終了を借主に主張することができる。
3 契約期間を2年とする定期建物賃貸借が終了した後の再契約として、契約期間を6ヶ月とする定期建物賃貸借契約を締結することはできない。
4 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合には、新たに保証契約を締結することなく、当然に再契約後の債務について保証債務を負う。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成28年問14に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約（第5章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、貸主は、あらかじめ、賃貸不動産の借主に対し、更新がなく、期間の満了により建物賃貸借契約が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない（借地借家法第38条第2項）。事前説明がなされなかったときは、契約の更新がないこととする旨の規定は、無効となる（同条第3項）」とあります。
したがって、選択肢1は不適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.507には、「貸主が契約期間の1年前から6ヶ月前までに通知をしなければ、賃貸借期間が満了しても借主に対して賃貸借の終了を対抗できないが、通知期間を経過した後に改めて契約が終了する旨通知すれば、通知後6ヶ月経過後に契約の終了を借主に対抗できる（同法同条第4項ただし書き※同法同条とは借地借家法第38条のことです）」とあります。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストpp.508には、「再契約は、新たな契約であるから、契約条件は前の契約に拘束されず、当事者間の合意により自由に定めることができる」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
なお、定期建物賃貸借契約では契約期間1年未満の契約も可能です。この場合、肢2の通知は不要です（p.507）。
◆選択肢4について公式テキストpp.508には、「定期建物賃貸借の債務に関して保証契約がなされた場合、定期建物賃貸借が終了した後の債務については、保証人は保証債務を負わなくなる。再契約は新たな契約だから、再契約後の賃貸借において賃借人の債務を保証人の保証の対象とするためには、再契約後の賃貸借の賃借人の債務を保証する保証契約を締結する必要がある。再契約後の賃貸借の賃借人の債務を保証する保証契約も、文書をもって行わなければならない」とあります。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、適切な選択肢は2、正解番号は2です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
定期建物賃貸借契約対策として、一度は借地借家法第38条に目を通すことをおすすめします。なお、拙ブログでも定期建物賃貸借対策用に一問一答を書きました。
また、平成29年度試験問12でも定期建物賃貸借契約が出題されています。解いておきましょう。
平成28年度の過去問解説
倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産管理の意義
問2：倫理憲章
問3：個人情報保護法
問4：登録規程9条
問5：重要事項説明
問6：賃貸住宅管理業者の遵守事項
問7：登録制度の登録
問8：登録制度の遵守事項
問9：管理受託契約
問10：管理受託契約
問11：借主の募集
問12：借主の募集
賃貸借契約
問13：建物賃貸借の特約の有効性
問14：定期建物賃貸借契約
問15：賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16：賃貸借契約の保証
問17：賃貸借契約と使用貸借契約との異同
問18：書面による法律行為
問19：借主の義務と責任
問20：賃貸不動産の修繕
問21：敷金
問22：未収賃料の回収
問23：賃貸借契約の解除
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問24：ガイドライン
問25：借主の居住ルールと苦情処理
問26：鍵の管理
問27：アウトソーシング
問28：ガイドライン
問29：建ぺい率
問30：建物の維持管理
問31：消防用設備等
問32：昇降機設備・機械式駐車場設備
問33：賃貸不動産の企画提案の事業収支
問34：不動産証券化とプロパティマネジメント
問35：空き家と不動産管理
問36：不動産の税金
4問免除問題
問37：空き家と不動産
問38：建築構造
問39：換気設備
問40：保険
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
賃貸不動産経営管理士試験過去問
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度はこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度はこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度
賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度は鋭意執筆中です。カテゴリーからご覧下さい。
賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成27年度 カテゴリーの記事一覧
宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう
賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。
なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。
むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。
2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。
もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。
賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。
なお、FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く、独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。
FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。
