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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問13(賃貸借契約)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問13(賃貸借契約)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは手間がかかります。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問13

平成30年度

【問13】住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる。

イ 貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、相続開始から遺産分割が成立するまでの間に生じた賃料は、遺産分割により賃貸物件を相続した者がすべて取得する。

ウ 借主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、貸主は各共同相続人に対して賃料全額の支払を請求することができる。

エ 借主が死亡し、相続人がいない場合、事実上夫婦の関係にある者が同居しているときは、その同居者が借主の地位を承継することができる。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、エ
4 ウ、エ

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問13に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約 第1章(肢エ)と第4章(肢ア、イ、ウ)に書かれています。

◆選択肢アについて公式テキストp.481には、「最高裁は、貸主に相続が発生し、相続人が複数ある場合に、「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産との別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である」と判事し」とあります。

したがって、選択肢アの「相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる」わけではありません。選択肢アは誤りです。

◆選択肢イについては、選択肢アで記した箇所に「各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する」とあります。

したがって選択肢イは誤りです。

◆選択肢ウについて公式テキストp.482には、「賃貸不動産の借主が複数の場合、借主の債務は、賃貸不動産を使用収益するという不可分な給付の対価としての賃料支払債務である。そのため、共同借主の賃料債務は分割債務になるのではなく、不可分債務となる(大判大11.11.24 大民集1巻670頁)。そのため、共同借主各々は、貸主に対して賃料全額の支払債務を負うことになり、換言すれば、貸主は、共同借主各々に対して賃料全額の支払を請求することができるとあります。

したがって選択肢ウは正しいです。

◆選択肢エについて公式テキストp.441には、「借主が相続人なしに死亡した場合でも、事実上夫婦関係・養親子関係にある者が同居しているときは、当該同居者がとくに反対の意思表示をしない限り、当該契約を承継することになる(借地借家法第36条)とあります。

したがって選択肢エは正しいです。

以上、誤っている選択肢は1、正解番号は1です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問14です。

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

 

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賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集

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おすすめの理由はこちらの記事をご参照ください。

 

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『賃貸不動産経営管理士 基本テキスト』 『賃貸不動産経営管理士過去問題集』とリンクしています。各分野を出題頻度によってS〜Cにランク分け。S〜Aランク分野は絶対に落とさないよう繰り返し学習しましょう。

 

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改訂4版が発売されました。1,000ページ以上あるため、公式テキスト中心の勉強は非効率的かもしれません。しかしながら、すでに述べた通り、試験問題の大部分(平成29年度は98.1%)は公式テキストから出題されます。公式テキストの文言には慣れておいたほうが良いでしょう。

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