賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問13（賃貸借契約：解約申入れ）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問13
平成29年度
【問13】 賃貸借契約の解約申入れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解約条項がない場合、貸主は契約期間中に賃貸借契約を一方的に解約することはできない。
2 建物が存しない駐車場として使用する目的の土地の賃貸借契約であって期間の定めのないものは、特約のない限り、貸主による解約申入れから1年の経過により終了する。
3 期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解約条項がある場合、予告期間に関する特約のない限り、賃貸借契約は借主による期間内解約の申入れと同時に終了する。
4 期間の定めのない建物賃貸借契約は、特約のない限り、借主による解約申入れから3ヵ月の経過により終了する。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問13に該当する部分は公式テキスト第5編賃貸借契約に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.535-536には、「期間内解約の条項がない場合、建物賃貸借契約の当事者は、契約期間中に契約を解約することはできない。裁判例も「期間の定めのある賃貸借においては、その一方又は双方がその期間内に解約する権利を留保し（民法第618条）、あるいは期間内でも一定の要件の下で解除できる旨の合意（同法第540条第1項）をしているのでなければ、一方的に期間内に賃貸借契約の解約申入れをすることはできない。」と判示している（東京地判平23.5.24甲 WLJP）」とあります。
したがって、選択肢1は適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.502には駐車場契約の場合について、期間の定めのない契約の場合と期間の定めがある契約の場合について書かれていて、期間の定めのない契約の場合、「駐車場として土地を賃貸している場合は1年前に申入れをすることにより、契約は解除される（民法第617条）」とあります。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.535には、「借主が期間内解約の申入れをした場合に、予告期間に関する特約がなければ、申入れ時から3か月を経過することで建物賃貸借契約は終了する（民法第618条、同法617条第1項第2号）」とあります（下線部は筆者による）。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.536には、「期間の定めのない建物賃貸借契約の場合、当事者の一方から解約申入れがなされた場合には、一定期間の経過後に契約は終了する。
借主からの解約申入れの場合は、解約申入れ日から3か月を経過することで終了する（民法第617条第1項第2号）」とあります。
したがって、選択肢4は適切です。
賃貸借契約は大きく分けて、1）建物があるのかないのか、2）期間の定めがあるのかないのか、によって異なります。それぞれについて整理しておきましょう。
以上、最も不適切な選択肢は3、正解番号は3です。正答率は73%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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