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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問12(定期建物賃貸借契約)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問12(賃貸借契約)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しました。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは手間がかかります。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問12

平成30年度

【問12】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない。

イ 定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載がない場合には、事前説明書を交付して説明を行っていたとしても、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。

ウ 契約期間を1年未満とする定期建物賃貸借契約も有効である。

エ 賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法による重要事項説明書に基づき、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の説明を行ったので、貸主による事前説明を省略した場合、定期建物賃貸借契約としての効力を有しな い。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、エ
4 ウ、エ

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問12に該当する部分は主に公式テキスト改訂3版第5編賃貸借契約 第5章に書かれています。

◆選択肢アについて公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借は、公正証書等の書面により契約をしなければならない。公正証書は例示的な記載であり、必ずしも公正証書で締結すつことまでは要しないが、書面により締結することは必要である(要式行為)。
 書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結しても契約は成立せず、この場合は、更新が予定されている通常の建物賃貸借契約が成立するものと解されている
とあります。

したがって、選択肢イの「口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない」わけではありません。選択肢アは誤りです。

公式テキスト改訂4版ではp.486に同様の記述があります(「・・・更新がないものとする条項の効力は認められず」に表現が改まっています)。

◆選択肢イについて公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、貸主は、あらかじめ、賃貸不動産の借主に対し、更新がなく、期間の満了により建物賃貸借契約が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなければならない(借地借家法第38条第2項)。事前説明がなされなかったときは、契約の更新がないこととする旨の規定は、無効となる(同条第3項)。
 この事前説明書面は、契約書とは別個独立の書面である点に注意を要する(最判平24.9.13 裁判所ウェブサイト)
とあります。

したがって、選択肢アの「定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載」がなくとも、「事前説明書を交付して説明を行っていた」なら「定期建物賃貸借契約としての効力を有しない」わけではありません。選択肢イは誤りです。

公式テキスト改訂4版ではp.486に同様の記述があります(「・・・契約書とは別個独立の書面でなくてはならない」に表現が改まっています)。

◆選択肢ウについて公式テキストp.505の表に、定期建物賃貸借での 1年未満の契約は有効とあります。

したがって選択肢ウは正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.487に同様の記述があります。

◆選択肢エについて公式テキストp.504には、「事前説明は、貸主または貸主代理人が借主に書面を交付して口頭で行う必要があり、賃貸借の媒介業者が仲介者の立場で宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明を行っても本項に基づく説明を行ったことにはならない点に留意する必要があるとあります。

したがって選択肢エは正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.486に同様の記述があります(「・・・重要事項説明を行ってもそれだけでは事前説明を行ったことにはならない」に表現が改まっています)。

以上、正しい選択肢は4、正解番号は4です。


次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問13です。

 

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は何と言っても宅地建物取引士です。

理由は単純明快。

実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。宅建の勉強をきちんとしている方なら賃貸不動産経営管理士試験はさほど労せず合格できます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける/宅建に受かった翌年度以降に賃貸不動産経営管理士試験を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

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