賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問12（定期建物賃貸借）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問12
平成29年度
【問12】 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア 定期建物賃貸借契約の事前説明において「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。
イ 定期建物賃貸借契約は、書面によって締結すれば有効であり、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。
ウ 契約期間を1年とする定期建物賃貸借契約においては、借地借家法第38条 第4項に基づく終了通知は必要とされない。
エ 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合、引き続き、保証債務を負担する旨を口頭で承諾したときは、 再契約後の債務について保証債務を負う。
1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ウ、エ
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問12に該当する部分は公式テキスト第5編賃貸借契約に書かれています。
定期建物賃貸借は最重要項目の一つです。しっかり押さえておきましょう。
◆選択肢アについて公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、貸主は、あらかじめ、賃貸不動産の借主に対し、更新がなく、期間の満了により建物賃貸借契約が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない（借地借家法第38条第2項）」とあります。
したがって、選択肢アは正しいです。
◆選択肢イについて公式テキストp.504には、「定期建物賃貸借契約は、公正証書等の書面により契約をしなければならない。公正証書は例示的な記載であり、必ずしも公正証書で締結することまでは要しないが、書面により締結することは必要である（要式行為）」とあります。
したがって、選択肢イは正しいです。
なお、事業用定期借地権の設定が目的である契約については公正証書でしなければなりません。
◆選択肢ウについて公式テキストp.506には、「定期建物賃貸借契約において、契約期間が1年以上の契約の場合、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、借主に対し、期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をする必要があり、この通知がない場合、定期建物賃貸借契約の終了を借主に対抗することができない」とあります。
したがって、選択肢ウは誤りです。
※借地借家法第38条第4項については公式テキストp.513-515に記載されています。目を通しておきましょう。
◆選択肢エについて公式テキストp.508には、「定期建物賃貸借の債務に関して保証契約がなされた場合、定期建物賃貸借が終了した後の債務については、保証人は保証債務を負わなくなる。再契約は新たな契約だから、再契約後の賃貸借において賃借人の債務を保証人の保証の対象とするためには、再契約後の賃貸借の賃借人の債務を保証する保証契約を締結する必要がある。再契約後の賃貸借の賃借人の債務を保証する保証契約も、文書をもって行わなければならない」とあります。
口頭での承諾の場合、再契約後の債務について保証債務を負わないことになります。したがって、選択肢エは誤りです。
以上、正しい選択肢はア、イなので、適切な組み合わせは1、正解番号は1です。正答率は65%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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