賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問11について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問11
平成29年度
【問11】 管理業者が行う借主募集・入居者の決定に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。
1 管理受託方式では、借受希望者が当該物件に入居するのがふさわしいかどうかや、入居条件が妥当かどうかを管理業者が最終的に判断する。
2 借受希望者に対する入居可否の通知は、書面で行う。
3 借受希望者に対し、入居を断る場合には、個人情報保護の観点から、入居申込書等の書類を返却する。
4 入居資格審査は、時間をかけすぎると、借受希望者がほかの物件を賃借してしまうこともあり得るため、迅速性が求められる。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問11に該当する部分は公式テキスト第4編借主の募集に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.331には、「管理受託方式では、通常、管理業者にまかされているのは、借受希望者の調査を行い、借受希望者と交渉する行為であり、借受希望者が当該物件に入居するのにふさわしいかどうか、あるいは交渉の結果出てきた入居条件の妥当性などを最終的に判断するのは貸主である」とあります。
同様の文章は公式テキストp.348にも登場します。またp.348には、「貸主と管理業者との信頼関係が強く、入居者決定に際して一定程度の裁量権が管理業者に付与されているケースもあるが、こうした場合でも借受希望者との交渉の経過を逐一、貸主に報告して確認を得ながら交渉を進めていくことが望ましく、最終的な入居者の決定は貸主に行ってもらうべきである」とあります。
入居の可否を最終的に決めるのは管理業者ではなく、貸主です。
したがって、選択肢1は不適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.349には、「入居可否の決定がされ次第、速やかに借受希望者への通知を行う。まずは電話等で連絡するのが一般的であろうが、最終的には書面で通知することが望ましい」とあります。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.349には、「入居を断る場合には、個人情報保護法の観点から借受希望者にから提出のあった『入居申込書』等の書式を返却する」とあります。
したがって、選択肢3は適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.347には、「入居申込があった希望者については、入居資格審査のうえ、入居の可否（契約締結の可否）を決定することになる。建物賃貸借契約の場合いは、簡単に契約を終了させることができないことから、入居者決定にあたっては慎重な判断が必要になる一方現在の借手優位の市場状況においては、決定にあまり時間をかけすぎると、希望者が、いったん入居を申し込んだ後であっても、ほかの物件を賃借してしまうこともあり得る。慎重な入居者審査の必要性と迅速な入居者決定の必要性との兼ね合いのなかで、貸主の入居者選定にいかに協力しうるのかが、専門家としての力量が問われるところである」とあります。
「迅速な入居者決定の必要性」との文言から、選択肢4は適切と判断できます。
以上、最も不適切な選択肢は1、正解番号は1です。正答率は67%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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