賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解説 平成29年度 問10(借主の募集)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成29年度問10について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問10

平成29年度

【問10】 借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務にも、借主入居 後の業務にも宅地建物取引業法は適用されない。

イ 管理業者が貸主から借主の募集業務を受託する場合には、宅地建物取引業 法が適用される。

ウ 借主の募集業務を受託した管理業者が募集広告を作成する場合には、宅地 建物取引業法で定める誇大広告等の禁止の規定に違反してはならない。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ア、イ、ウ

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問10に該当する部分は公式テキスト第4編借主の募集に書かれています。

 

◆選択肢アについて公式テキストp.332には、「法的規制の観点からみると、貸主が自ら行うならば、借主が入居するまでの募集業務にも、借主入居後の業務にも、宅地建物取引業法は適用されないとあります。

したがって、選択肢アは適切です。

「自ら貸主」に宅建業法が適用されないのは基本中の基本です。

◆選択肢イについて公式テキストp.332(選択肢アに続く文)には、「管理業者が貸主から借主の募集業務を受託する場合は、宅地建物取引業法の規制対象となるとあります。

したがって、選択肢イは適切です。

◆選択肢ウについて公式テキストp.340-341には、「管理会社が宅地建物取引業者の場合で募集広告を作成する場合、その広告が宅地建物取引業法で定める誇大広告等の禁止の規程(宅地建物取引業法第32条)に違反しないようにする必要がある」とあります。

したがって、選択肢ウは適切です。

以上、選択肢ア、イ、ウはすべて適切、正解番号は4です。正答率は80%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

個数問題・組み合わせ問題で特にやっかいになるのは、すべて正しい場合とすべて正しくない場合です。攻略するには日頃から一問一答を心がけることに尽きます。

賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説

賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産等統計 
問2:賃貸不動産経営管理士の業務 
問3:登録制度 
問4:登録制度 
問5:管理受託契約
問6:登録制度 
問7:基幹事務 
問8:サブリース方式による賃貸管理 
問9:サブリース方式による賃貸管理 
問10:借主の募集
問11:借主の募集・入居者決定

賃貸借契約

問12:定期建物賃貸借 
問13:賃貸借契約・解約申入れ 
問14:敷金の承継 
問15:賃貸借契約の保証
問16:賃貸借契約の承継・共有 
問17:賃貸建物の修繕 
問18:賃貸借契約の解除 
問19:契約書の記載 
問20:賃貸借契約の更新
問21:賃料改定

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問22:内容証明郵便と公正証書の意義 
問23:未収賃料の経理上の処理 
問24:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 
問25:住環境の整備
問26:ガイドライン 
問27:ガイドライン 
問28:共同住宅の避難施設等 
問29:建物の耐震診断 
問30:給水設備・給湯設備
問31:消防用設備 
問32:賃貸用建物の企画提案 
問33:PMとAM 
問34:保険 
問35:租税公課
問36:不動産賃貸経営の法人化

4問免除問題

問37:賃貸管理の意義 
問38:倫理憲章 
問39:屋根・外壁等 
問40:換気設備

 

賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

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賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。

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賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。

ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。 

しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。

今年もそうなることが予想されます。公式テキストには目を通しておいたほうが良いでしょう。

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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

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