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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問10(管理受託契約)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問10(管理受託契約)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問10

平成28年度

【問10】建設省・国交省標準契約書による管理受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。

1 法人である管理業者の代表取締役が死亡した場合、管理受託契約は終了する。

2 法人である管理業者A社がB社に吸収合併された場合、委託者である建物所有者の承諾がなければB社は管理業務を承継しない。 

3 委託者である建物所有者が建物の所有権を第三者に譲渡すると、この第三者が管理受託契約の委託者の地位を承継する。

4 管理受託契約は、無償であっても管理業者は委託者に対して善管注意義務を負う。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問10に該当する部分は主に公式テキスト第3編管理業務の受託(第2章)に書かれています。

選択肢1について公式テキストp.279には、委任契約の終了事由として「委任契約は、委託者または受託者の死亡または破産手続き開始の決定を受けたことにより終了するとあります。肢1のような法人管理業者の代表取締役の死亡は委任契約の終了事由ではありません。また、法人管理業者の代表取締役が死亡しても法人は消滅しません。

したがって、選択肢1は誤りです。

◆選択肢2について、公式テキスト第3編第2章に該当箇所は見当たりませんでした。『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集'18』(別冊正解・解答p.51)ならびに『賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』(平成29年度版p.281)には「管理業者であるA社がB社に吸収合併された場合、A社の権利義務はB社に包括的に承継される」とあります。

したがって、選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について、公式テキスト第3編第2章に該当箇所は見当たりませんでした。『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集'18』(別冊正解・解答p.51)には「第三者は、管理受託契約の当事者ではないことから、その第三者が管理受託契約の目的物となる所有権を取得したからといって、当然に委託者の地位を継承しない」とあります。

したがって、選択肢3は誤りです。

◆選択肢4について公式テキストpp.274には、「民法は、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」(民法第644条)と定めており、これは「善管注意義務」と呼ばれている。(中略)委託者は、無償で委任事務の処理の受託を受けても、この義務を免れることはできないとあります。

したがって、選択肢4は正しいです。


以上、正しい選択肢は4、正解番号は4です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成28年度の過去問解説

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

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管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

 

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宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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