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賃貸不動産経営管理士試験過去問解説 平成29年度 問1(賃貸不動産等統計)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成29年度問1(賃貸不動産統計)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験平成29年度問1

注:平成29年度問1は補正・改題に対応した教材で学習してください!

過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった!賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。

以下は平成29年度問1について出題されたままを記載しています。ご了承ください。

平成29年度

【問1】 賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

ア 平成25年住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えている。

イ 新設住宅着工戸数の推移を見ると、貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成23年度を底に、傾向として増加している。

ウ 全国の消費生活センターや、一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。

エ 平成25年住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月1日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家である。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

 

正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成29年問1は賃貸不動産をとりまく社会的情勢からの出題でした。

選択肢アについて公式テキストp.36に平成25年住宅・土地統計資料からのデータが抜粋されています。「空き家の内訳では、賃貸用の住宅が429万戸と全体の52.4%」とあります。

したがって、選択肢アは適切です。

選択肢イについて公式テキストp.39「近年では、平成23年度の約29万戸を底に回復基調にあり」とあります。

したがって、選択肢イは適切です。

選択肢ウについて公式テキストp.47「平成26年度の全国の消費生活センター等が受け付けた賃貸住宅に関する相談件数は、約37,000件と、以前として多い状況にある。相談内容としては、原状回復が一番多く、ほかに、瑕疵・欠陥、契約解除等が多い」とあります。

したがって、選択肢ウは適切です。

選択肢エについて公式テキストp.36「持ち家3,217万戸(持ち家率61.7%(平成20年の61.1%))、借家1,852万戸、うち民営借家1,458万戸」とあります。

したがって、選択肢エは適切です。

適切なものは4つですので、正解番号は4です。正答率17%

感想:平成29年度試験はいきなり第1問から想定外の個数問題が登場。しかも、個数問題の中でもハードルが高い選択肢全部正解/不正解タイプの出題。正直言って動揺しました。

正答率がかなり低いです。筆者と同様に困惑して冷静な判断をできなかった方が少なくないかもしれません。

賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説

賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産等統計 
問2:賃貸不動産経営管理士の業務 
問3:登録制度 
問4:登録制度 
問5:管理受託契約
問6:登録制度 
問7:基幹事務 
問8:サブリース方式による賃貸管理 
問9:サブリース方式による賃貸管理 
問10:借主の募集
問11:借主の募集・入居者決定

賃貸借契約

問12:定期建物賃貸借 
問13:賃貸借契約・解約申入れ 
問14:敷金の承継 
問15:賃貸借契約の保証
問16:賃貸借契約の承継・共有 
問17:賃貸建物の修繕 
問18:賃貸借契約の解除 
問19:契約書の記載 
問20:賃貸借契約の更新
問21:賃料改定

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問22:内容証明郵便と公正証書の意義 
問23:未収賃料の経理上の処理 
問24:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 
問25:住環境の整備
問26:ガイドライン 
問27:ガイドライン 
問28:共同住宅の避難施設等 
問29:建物の耐震診断 
問30:給水設備・給湯設備
問31:消防用設備 
問32:賃貸用建物の企画提案 
問33:PMとAM 
問34:保険 
問35:租税公課
問36:不動産賃貸経営の法人化

4問免除問題

問37:賃貸管理の意義 
問38:倫理憲章 
問39:屋根・外壁等 
問40:換気設備

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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