賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。

賃貸不動産経営管理士の国家資格化と移行講習について

【2021年6月23日更新】
・5月20日 管理人自身も移行講習を修了しました。
・5月10日 賃貸住宅管理業業務管理者講習の受付が始まりました。
・4月22日 賃貸不動産経営管理士協議会から、賃貸不動産経営管理士が国家資格となったことについてのアナウンスがありました。

賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました。

この記事では国家資格化への経緯についてお知らせします。

賃貸不動産経営管理士の国家資格化はいつからなのか?

◆賃貸不動産経営管理士はいつから国家資格化されるのでしょうか?

2020年9月時点での報道によると、それは2021年6月とのことでした。

それは「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、新法)」の施行がいつになるかによって決まります。

新法については、すでに

  1. 令和2年3月6日に閣議決定
  2. 令和2年6月19日に公布

されています。

残るは施行です。

◆新法は2021年6月に施行される予定です。

賃貸不動産経営管理士は、政省令に明記され、国家資格となるのが確実となっている。国も政省令に載った時点で国家資格とみなすことを承認しており、2021年3月に政省令に記載され、法体系に組み込まれて来年6月の法の施行で国家資格とみなされる。賃貸住宅管理業務、将来的に賃貸不動産経営管理士に一本化|不動産投資の健美家より引用、2020年9月9日配信)

 

賃貸不動産経営管理士は民間資格ですが、「新法成立により国家資格として位置づけられる予定(今後の省令により)」です。
「」は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 - 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」成立より引用

◆新法による管理業務の登録制度が施行されると

  • 管理戸数が一定規模以上(200戸以上となるとのこと)以上の事業者による国土交通大臣への登録
  • 「業務管理者」の設置

などが義務付けられます。

200戸以上の賃貸住宅を管理している会社に勤務している方は賃貸不動産経営管理士試験に合格しておいたほうが良いでしょう。

◆こう書いた4ヶ月後、国土交通省から業務管理者の要件について資料が公表されました。

業務管理者の要件について【2021年2月5日追記】

◆業務管理者については2021年2月5日に追記しました。国土交通省から業務管理者の要件についてアナウンスがあったのです。以下、※2までhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001384019.pdfより引用します。

  1. 管理業務に関する2年以上の実務経験者(※1)+登録試験に合格した者
  2. 管理業務に関する2年以上の実務経験(※1)+宅建士+指定講習を修了した者

※令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月(移行期間終了)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に、新法の知識についての講習(移行講習)を受講した者については、管理業務に関する2年以上の実務経験+登録試験に合格した者とみなす。

業務管理者について(国土交通省「賃貸住宅管理業に関する主な論点のとりまとめ」より)

業務管理者について(国土交通省「賃貸住宅管理業に関する主な論点のとりまとめ」より)


※1 管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了をもって代えることも可とする。
※2(図中の「法施行後、一定期間」) 業務管理者の要件については、登録試験・指定講習の実施状況その他新法の施行・運用の状況を踏まえ、見直しを検討する。

◆2021年2月5日時点では、従来の賃貸不動産経営管理士試験と「登録試験」の関係性がまだわかっていませんでした。

そのため、2月5日に追記した際は以下のように書かざるをえませんでした。
→2020年9月時点の情報では、賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録した者が業務管理者となるにあたって新たに試験を受ける必要はない模様でした。

しかしながら、令和3年度以降の受験者が業務管理者となるには、新たに設けられる登録試験の受験が必須のようです(注:「登録試験」が賃貸不動産経営管理士試験に取って代わるのかどうか、それとも賃貸不動産経営管理士試験が「登録試験」となるのかについては、資料からは読み取れませんでした)。

※その後、賃貸不動産経営管理士が登録試験になることについては、Kenビジネススクールの田中先生が2021年3月14日のYoutubeに動画を上げていらっしゃいました(https://www.youtube.com/watch?v=fDTuswleL_o:当記事で掲載した国交省資料の図を用いながら説明し、動画の6分24秒から明言なさっています)。

賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました

◆そして、2021年4月21日および22日を迎えます。両日は賃貸不動産経営管理士にとってとても大きな発表がありました。

2021年4月21日官報公告

◆2021年4月21日官報公告では、国土交通省告示第378号、379号、380号が公告されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210421/20210421g00092/20210421g000920050f.html

※告示第379号には、業務管理者移行講習が令和3年4月21日から令和3年6月14日までの間に実施されるものと書かれており、告示第380号には、移行講習の名称を「賃貸住宅管理業業務管理者講習」とし、賃貸不動産経営管理士協議会が実施機関と明記されています。

◆Kenビジネススクールの田中先生の2021年4月21日のツイートです。


◆2021年4月21日の官報公告をうけてのKenビジネススクール・田中先生のYoutube動画です。
>>>https://www.youtube.com/watch?v=dX9NnZqkoqU 

2021年4月22日賃貸不動産経営管理士協議会からの発表

◆翌2021年4月22日には賃貸不動産経営管理士協議会HPにて、賃貸不動産経営管理士が国家資格となったことについて公表されました。

賃貸不動産経営管理士協議会からのアナウンスを一部引用します。

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:坂本 久、以下、協議会)が運営する資格である賃貸不動産経営管理士は、4月21日に発表された国土交通省令にて、国家資格となりました。

令和2年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月までに資格者登録を行った賃貸不動産経営管理士は、法律が施行される6月15日から1年間の期間限定で行われる「業務管理者移行講習」を修了することで業務管理者の要件を満たし、現在、取得している賃貸不動産経営管理士資格が、法体系に基づく「国家資格」となります。

協議会は法律における登録証明事業実施機関について、6月15日の法律施行後に事業申請を予定しています。国土交通大臣の登録を受けた場合、賃貸不動産経営管理士の試験は本年度の試験から法律における「登録試験」となります。管理業務に関し2年以上の実務経験を有し、登録試験に合格して登録を受けた者は業務管理者の要件を満たし、法体系に基づく「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士資格を取得します。

 (お知らせ(賃貸不動産経営管理士が、法体系に基づく国家資格になります)-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)より引用)


◆2021年4月22日は報道各社でも賃貸不動産経営管理士が国家資格になったことが大々的に取りあげられました。また、協議会では日経新聞令和3年4月22日付け朝刊に全面広告を掲載しています(お知らせ(日本経済新聞朝刊(4月22日)に広告を掲載しました)-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格))。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格者および登録者、そして受験生にとっての最大の関心事は登録試験と業務管理者移行講習です。

まず、登録試験については、従来の賃貸不動産経営管理士試験が登録試験になることが明らかとなりました。

業務管理者移行講習についてもしっかりアナウンスされ、すでに講習の申込が始まっています。業務管理者講習のご案内-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)をご参照ください。

【2021年6月9日追記】
業務管理者移行講習の受講票等の発送時期が賃貸不動産経営管理士協議会HPに掲載されています。

  • 5月22日までに申込した方→6月15日までに順次発送手続き
  • 6月4日までに申込した方→6月18日までに順次発送手続き
  • 以降に申込した方→発送まで2〜3週間程度かかる場合がある

>>>お知らせ(【更新】業務管理者移行講習 受講票等の発送時期について)-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)より

業務管理者となるのは賃貸不動産経営管理士だけになる?

◆令和3年4月22日の段階では、業務管理者となれるのは「一定の講習を受けた」賃貸不動産経営管理士および宅建士です。前者の講習時間は2時間+効果測定20分、後者は講習10時間とされています。

どちらも受験して、合格・登録・士証交付済みの身としては、宅建試験では賃貸住宅管理についてほとんど出題されないのに業務管理者となれるのはどうなのかなと思っていました。

この点について、賃貸不動産経営管理士協議会が国交省に要望を提出していました。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、新法)」における『賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)』の積極活用に係る要望書を8月21日に国土交通省の青木由行不動産・建設経済局長へ提出した。署名には同協議会だけでなく、日本賃貸住宅管理協会(同)、全国宅地建物取引業協会連合会(同)、全日本不動産協会(同)も名を連ねた賃貸不動産経営管理士協議会、新法に関する要望書を国に提出 :: 全国賃貸住宅新聞2020年9月8日より引用)


記事によると「賃貸不動産経営管理士の積極活用」への要望は次の2点です。

  • 宅建士が業務管理者となる要件として2年の実務経験または同等以上の能力を有すると認められる講習を受講すること(2日間の講習と効果測定)、賃貸不動産経営管理士が受ける一定の講習については講習時間や内容を軽減するもしくは講習そのものを免除すること
  • 5年を目途として管理業務者となれる者の要件から宅建士を外して賃貸不動産経営管理士に統一すること

◆これらの要望が実現されるかどうかはわかりませんが、宅建士ではあるけれど賃貸不動産経営管理士試験に受かっていない/受けていない方で賃貸住宅管理業に従事する方が5年後に業務管理者となれるかどうかは不透明です。賃貸不動産経営管理士試験に合格しておくにこしたことはない、と言えます。

移行講習について【2021年4月22日追記】

業務管理者講習について、賃貸不動産経営管理士協議会から公式発表がありましたので、概要をお伝えします。

◆講習は2種類あり、受講対象者が異なります。

  1. 業務管理移行講習:令和2年度までの賃貸不動産経営管理士に合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士
  2. 賃貸住宅管理業務管理者講習:管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士

◆講習実施・協力機関と実施講習

  • 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会:業務管理移行講習
  • 一般財団法人 ハトマーク支援機構:賃貸住宅管理業務管理者講習
  • 一般社団法人 全国不動産協会:賃貸住宅管理業務管理者講習

業務管理移行講習について

◆詳細は追記していきますが、まずは業務管理者講習のご案内-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)をご参照ください。

◆業務管理移行講習は公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会が担います。申し込みはこちらからになります(日本賃貸住宅管理協会HPに飛びます)>>> 業務管理者移行講習のご案内

以下は日本賃貸住宅管理協会HP・業務管理者移行講習のご案内からの抜粋です。

  • 実施期間:令和3年5月7日(金)~令和4年6月(経過措置期間満了)まで(予定)
  • 申し込み期間:令和3年4月22日(木)~講習終了日の2週間前まで(予定)
  • 受講時間:インターネット回線を使用したeラーニング講習となり、実施期間中は24時間受講可(メンテナンス時間を除く)
  • 受講時間:60分×2回の講義
  • 効果測定:あり(10分間、7割以上正答で修了)
  • 受講料:¥7,700(税込、テキスト代、効果測定受験料・送料を含む)
  • 受講要件:令和2年度までに賃貸不動産経営管理士に合格し、令和4年6月までに登録を済ませた者
  • 対応ブラウザ:Google Chrome、Microsoft Edge(※管理人はMac OSのGoogle Chromeで受講しました)

※受講申し込みに際しては、メールアドレスと賃貸不動産経営管理士登録番号が必要となります。

業務管理者移行講習の申込方法

①業務管理者移行講習受講申込→マイページログインする:メールアドレスを所定欄に入力し、送信
②入力したメールアドレスに送られてきた「業務管理者移行講習受講申込 新規登録のお知らせ」で送られてきた「マイページにアクセスするためのURL」をクリックし、「ログインメールアドレス及び仮パスワードを入力して受講申請システムにログインし、受講申込処理」を続ける
③パスワードを再設定する
④「申込」を押して受講申込に進む
⑤個人情報および賃貸不動産経営管理士登録番号を入力
⑥「誓約事項に同意しました」のチェックボックスをチェック
⑦入力情報確認
⑧決済:クレジットカードまたはコンビニ決済、ペイジー決済のいずれか
⑨決済する
⑩申込完了

以上です。  

業務管理者移行講習の受講票・テキストの受け取り

①申込完了後、「本人限定受取郵便物(特例型)到着のお知らせ」が郵便で届きます。

本人限定受取郵便物(特例型)到着のお知らせ

本人限定受取郵便物(特例型)到着のお知らせ

②同封されている書類の指示に従い、受講票・テキストを受け取りの手続きをしてから受け取ります。管理人は最寄り郵便局がすぐ近くなので直接取ってきました。

受取時は本人確認書類が必要です。本人確認書類は住所氏名顔写真が記載されているもの、パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カードなどです(同封書類に指示があります)。郵便局での留置期間にも指示があります。期間内に受取ましょう。

③受講票とテキストはこの封筒に入っています。

業務管理者移行講習受講票・テキスト在中封筒画像

業務管理者移行講習受講票・テキスト在中封筒画像

④同封されているのは、1: 「業務管理者移行講習」受講に係る書類送付について、2:受講票(個人情報、受講認証キー、領収書が表面に、受講手順が裏面に記載)、3:【教務管理者以降講習用テキスト】です。
⑤受講手順に沿って受講を開始します。

業務管理者移行講習の内容

業務管理者移行講習の内容が気になる方はたくさんいると思います。

しかしながら、移行講習は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づいています。受講内容を第三者に知らせることはあってはなりません。受講票・テキストが本人限定受取となっているのもそのためです。

したがって、当記事では移行講習の内容については伏せさせていただきます。


なお、講習・効果測定・修了証の交付は、
業務管理者移行講習のご案内に記載されている通りです。

  • 事前学習(テキストを用いて予習しておく→一通りめくってどこに何が書いてあるかを把握しておきましょう)
  • 講習の受講(約2時間)および効果測定:MacのGoogle Chromeを用い、問題無く修了しました。※これはお伝えしても問題無いと思われます
  • 修了証の交付:修了証は必ずプリントアウトして保管しておきましょう。

業務管理者移行講習修了証画像

業務管理者移行講習修了証画像

移行講習のうち効果測定が不安な方もいらっしゃるかもしれませんが、テキストを見ながら講習動画をきちんを聞いていれば問題なく7割(10問中7問)取れます。もし1回目でクリアできなくても再度効果測定できます。

受講票・テキストを受け取ったら2時間ほどの時間を作り、さっさと移行講習を済ませてしまいましょう。始めさえすればすぐ終わります!

なお、あくまで個人の感想ですが、正直言って2時間で済んで良かったと思います。これが10時間となるとけっこうしんどいですね。賃貸不動産経営管理士試験に合格しておいて本当に良かったです。

賃貸住宅管理業業務管理者講習について

賃貸住宅管理業業務管理者講習(宅建士ルート)の受付が始まりました。次の2つの機関で受講できます。

受講時間は効果測定を含む10時間、受講料は税込¥19,800です。

注:受講には宅建士証と実務経験証明書が必要です。

賃貸不動産経営管理士試験対策について

◆業務管理者移行講習は、令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月までに登録を済ませた方が対象となります。

したがって、令和3年度賃貸不動産経営管理士試験に合格した場合は移行講習を受講できませんし、受講の必要もありません。

◆これから賃貸不動産経営管理士試験を受験する方は、移行講習のことを気にすることなく、受験勉強に励んでください。

◆賃貸不動産経営管理士は、国家資格化に伴って仕事上必要になる方や就職・転職のために必要とする方が今後大幅に増えると思われます。

しかしながら、賃貸不動産経営管理士試験は「受験生の7割が不合格となる試験」になってしまいました。

本気で賃貸不動産経営管理士試験に合格したいのであれば、もはや「簡単に合格できる資格試験ではなくなった」ことをぜひ自覚してください。

◆賃貸不動産経営管理士試験合格に必要な勉強時間は100〜150時間とされています。当ブログでは125時間としていますが、それはあくまで最低限必要な時間です。

特に、これまで資格試験を受験をしたことがない方や、宅建になかなか合格できない方は200時間以上必要かもしれません。早め早めに勉強し始めることをおすすめします。

特に、次の3項目に当てはまる方は少しでも合格可能性を上げるため、合格実績の高い=合格率の高い資格スクール・通信講座の活用を積極的に検討するべきです。

なぜなら、良い教材を使って効率的に学習でき、しかも学習の進捗状況を管理しやすい上、わからないところを質問できるからです。

  • これまで資格試験を受験したことがない方やなかなか資格試験に合格できない方
  • 何から勉強したらいいのか考えあぐねている方
  • 本気で今年の合格を目指す方

◆おすすめできるのは次の2つを明記している講座です。

  1. 講座の合格率
  2. 講座に質問機能(質問回数無制限が望ましい)が含まれている

管理人が知る限りでは、これら2点が明記されているのはアガルートアカデミーの賃貸不動産経営管理士講座だけです。

特に際立っているのはアガルートの合格実績です。令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の講座受講生合格率はなんと92.3%。令和2年度試験の合格率29.8%の3倍強という実績です。

◆管理人は宅建受験のとき8万円ほどかけて教材を購入して勉強しましたが、プロの手による良く練られた教材を使うと、本当に効率良く学習できることを身を持って思い知りました。

少しでも合格可能性を上げたい方は検討してみて損はありません。

◆今年度賃貸不動産経営管理士試験は、4月に発売された『令和3(2021)年度版賃貸不動産管理の知識と実務』(公式講習用テキスト)から出題されると予測されます。

アガルートアカデミーの賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラムは講習用テキストにもしっかり準拠しています。講座担当は工藤美香講師です。
>>>アガルートアカデミー・工藤美香講師による2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム、期間限定受験生応援30%OFFキャンペーン中!

アガルートアカデミー・2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム には以下の講座が含まれており、受験生応援期間限定30%オフ中(税込¥61,446)です。合格時には「合格祝い金2万円」もしくは「支払金額全額返金」の特典もあります。

  1. 総合講義:オリジナルのフルカラーテキスト付き動画講義
  2. 過去問解析講座
  3. 解説講義付き直前ヤマ当て模試
  4. Facebookグループ内での質問制度(無制限)

すでに申し込んで学習している方もいらっしゃいます。


◆テキストには、図ひとつとっても工藤講師の細かい指示が入っています。

ちなみに、昨年度試験の問49は解答速報の正解肢が各社で2と3に別れました。資格スクール・講師の中には当初2にしていたのを3に変更したり、3を2に変更したりしていた所もありましたが、試験日当日から解答を2とし、その後一切変更しなかったのは工藤講師だけでした。

◆実際に管理人も総合カリキュラムを購入してみたところ(自腹です・・・)、昨年度版テキスト・問題集が先行で発送されてきました。まずはこれを使って賃貸不動産経営管理士試験での最重要ポイントのひとつである賃貸借契約をひととおり学習し、同時に動画講義の視聴やFacebookグループでの質問に慣れておくことをおすすめします(Facebookグループではグループ内の他の方による質問と、その質問への工藤講師からの返信も閲覧できます)

賃貸借契約は、初めて学習する方にとってかなり時間がかかりますので、ここさえきっちりおさえておけば後の学習がぐっと楽になります。今から学習し始めれば時間の使い方に余裕ができます。毎日少しずつでも良いので、1ヶ月で一通り終えられるようがんばりましょう!

※なお、今年度は初めて「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」から出題されます。よって、これまで出題されてきた賃貸住宅管理業者登録制度からは出題されなくなります。

したがって、2020年版総合講義第2編賃貸住宅管理業者登録制度および2021過去問解析講座上巻問4〜問31については「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に準拠した改訂版が届いてから学習しましょう。

◆改訂版テキスト・問題集は6月末に発送予定です。こちらが届いたら 今年の最重点ポイントである「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」から学習し始めましょう。

アガルートアカデミー・2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム

 

※アガルートの賃貸不動産経営管理士講座総合カリキュラムをおすすめする理由、テキストの内容および動画講義数・動画講義時間数を知りたい方はの購入レビューをお読みください。
賃貸不動産経営管理士通信講座:アガルート購入レビュー2021年版

 

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