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【2018年度宅建試験重要項目】低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬(宅建業法改正より)

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2018年度宅地建物取引士資格試験まであと1週間を切りました。今年の宅建で出題可能性が高いポイントをいくつか紹介します。

低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬(宅建業法改正より)です。

低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬(宅建業法改正より)

宅建では法改正に伴う問題が毎年と言ってよいほど必ず出題されています。

今年重要と思われる事項のうち、低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬(宅建業法改正より)について紹介します。

400万円以下の低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬について

 

平成29年12月8日国土交通省告示第1155号から引用します。 

第7 空屋等の売買又は交換の媒介における特例

 低廉な空家等(売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。)又は交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)が400万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者(空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。)から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第2の規定にかかわらず、 第2の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08 倍に相当する金額を超えてはならない

 要点を抜粋します。

  • 400万円以下の空屋(宅地・建物)等の売買・交換の媒介
  • 通常より現地調査に費用がかかる場合
  • 依頼者(売り主または交換の依頼者)から受けることのできる報酬は、200万円以下は5.4%、200万超400万円以下4.32%、400万円超は3.24%(消費税を除いた場合)で計算した金額に加えて、現地調査等にかかった費用を合計した金額、ただし、18万円の1.08倍(19万4,400円)が限度

400万円以下の空屋の売買・交換の媒介の場合、現地調査にかかった追加費用分の報酬は売り主(又は交換の依頼者)からしか受け取れず、媒介報酬と合計して上限は19万4,400ということになるでしょうか。

なお、国交省告示には「空屋等の売買又は交換の代理における特例 」についても記載されています(ほぼ一緒ですが、そこまで今回の試験で出題されるかどうかは何とも言えません)。

以上、とりあえず要点のみ紹介しました。

資料:https://www.chiba-takken.or.jp/files/topics/data_fa4829b0434a311386c09a9d90f2e5ab_2.pdf

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