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宅配ボックス設置部分が容積率規制の対象外に【国土交通省報道発表資料より】

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宅配ボックス設置部分が容積率規制の対象外になるとのことです。

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宅配ボックス設置部分が容積率規制の対象外に【国土交通省報道発表資料より】

2018年9月7日の国土交通省報道発表資料によると、宅配ボックス設置部分が容積率規制の対象外になるとのことです。 

今般、商品の宅配ニーズの増加により普及が進んでいる宅配ボックスについて、オフィスや商業施設など多様な用途の建築物に設置しやすくするため、先の通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い改正する建築基準法施行令(9月25日施行)※1において、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内※2で容積率※3規制の対象外とすることとします。(なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分※4については、昨年11月に運用の明確化を行い、既に容積率規制の対象外としています。)

※1〜※4のうち、※2と※3については下図の下に出典より抜粋しました。
(出典)http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000163.html

 

報道発表資料はこちらです:http://www.mlit.go.jp/common/001253058.pdf

2018年9月7日国土交通省報道発表資料より

  • 一定の範囲内で、というのは建築物の延面積(床面積の合計)の1/100まで。※2
  • 建築物の延面積(床面積の合計)の敷地面積に対する割合。地域毎に最高限度で規制。※3

 

宅配業界はすでに人手不足が顕わになり、再配達によるコスト増の解消は喫緊の課題です。

これまでより宅配ボックスの設置が容易になるのは宅配業者・利用者双方にとって良いことだと思います。

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