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新設住宅着工戸数、2030年度には60万戸に【野村総研プレスリリースより】

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新設住宅着工戸数は賃貸不動産経営管理士試験や宅地建物取引士試験に度々出題されています。その新設住宅着工戸数についての将来予測が野村総合研究所から発表されたました。ちょっと衝撃的だったのでかいつまんで紹介します。

新設住宅着工戸数、2030年度には60万戸に

野村総合研究所が2018年6月13日に発表したニュースリリース(2030年度の新設住宅着工戸数は60万戸、大工の人数は21万人に減少 | 野村総合研究所(NRI))が、以下の4点について予測しました。

日本における(1)2018~2030年度の新設住宅着工戸数、(2) 2018~2030年のリフォーム市場規模、(3) 2018~2033年の空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)、および(4) 2018~2030年の大工の人数

 

これらのうち、(1)新設着工戸数(3)空き家、空き家率についてみておきます。

2018~2030年度の新設住宅着工戸数

2017年度の新設住宅着工戸数は約95万戸。これが、2030年に60万戸に減少するとのことです。

野村総研による新設住宅着工戸数予測

子どもは増えず、給与も増えず、地方には職もなく正規雇用も減るばかりではとてもじゃないけど家を買おうという気にはなれないでしょう。 この予測の根拠をもう少し述べてほしかったですが、本気で移民政策が行われでもしない限り、新設住宅着工戸数が増えることはないと筆者も思わざるを得ません。

 2018~2033年の空き家数・空き家率

2013年度の空き家数・空き家率は820万戸・13.5%。

それが、2033年には1,955万戸・27.3%に上昇すると予測しています。今の2倍強ですね。

野村総研による空き家予測

空き家問題についてはことさら説明するまでもないでしょう。空き家問題の解決法は、ざっくり言えば撤去するのか活用するのかの2択しかありません。しかし、相続が発生した場合、売るに売れず壊すに壊せずというのが現状。相続放棄したところでじゃあどうするのか、という点も未解決のまま。それ以前に誰が所有者なのかわからない土地も山積しています。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案、参院本会議で成立

 

これらの解決も喫緊の課題。なのに、衆院厚生労働委員会では参考人招致された自らも肺がんを患う日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さんに対し、喫煙者議員がヤジを飛ばす始末。

受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ!」

 

政治を変えるには有権者一人一人が投票先を吟味することから始めないといけませんね。

 

なお、プレスリリースでは大工の生産性低下についても指摘されています。この点についてはまた後日。

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