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地震保険の世帯加入率は30.5%にすぎない【2016年度】

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2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部で震度6弱を記録した地震が発生しました。日本は世界でも突出した地震国です。多くの世帯が地震保険に加入していると思われますが、もしかしたらまだ加入していない方も多いかもしれません。そこでこのエントリーでは地震保険の統計を紹介します。

全国の地震保険加入率はまだ30.5%にすぎない

2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部で震度6弱を記録した地震が発生しました(https://www.jma.go.jp/jp/quake/20180617230226393-18075838.html)。

ニュースを見る限り、家屋の倒壊や火災被害は大規模ではないようですが、それでもお住まいが被害に遭われた方が決して少なくないように見受けられます。

ちなみに、このブログをお読みになっている方は地震保険に加入なさっているでしょうか?

地震保険は原則としてそれ単独で加入はできず、加入の際は火災保険の原則付帯されます。損害保険会社でも地震保険を扱っている所とそうでない所があります。

まずは、現在加入なさっている火災保険をご確認いただければと思います。

大阪で震度6を超える地震が起きたのは1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以来です。

阪神・淡路大震災以降、多くの方の記憶に残っているのは次の3つの地震でしょうか。

  • 2004年10月 新潟県中越地震(新潟県中越大震災)
  • 2011年3月 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
  • 2016年4月 熊本地震

このような大きな地震を経験すると、地震保険加入率は、特に地震が発生した地方で上昇する傾向にあります。

  • 宮城県の加入率 33.6%(2010年度)→43.5%(2011年度)
  • 福島県の加入率 14.6%(2010年度)→22.2%(2011年度)
  • 福島県の加入率 29.8%(2015年度)→35.6%(2016年度)

東日本大震災のときは、全国平均でも23.7%(2010年度)→26.0%(2011年度)になっています。23.0%(2009年度)→23.7%(2010年度)にくらべると、加入率は大幅アップしています。

このことは地震保険の世帯加入率のグラフからもうかがえます。

地震保険世帯加入率

https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.htmlより) 

しかしながら、日本の世帯ではまだ30%程度しか地震保険に加入していないことがわかります(2016年度で最も加入率が高いのは宮城県の51.8%、最も低いのは沖縄県の14.8%)

地震保険の付帯率も、まだ62.1%にすぎない

このエントリーの冒頭で、地震保険は火災保険に付帯することを述べました。

では地震保険の付帯率はどうなっているのでしょう?

地震保険付帯率

https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.htmlより) 

地震保険加入率と同様に、2010年度(48.1%)から2011年度(53.7%)にかけて地震保険付帯率が上昇しています。

グラフには記載されていませんが、地震保険付帯率は2001年度は33.5%でした。それが2016年度には62.1%にまでなっています。

ですが、それでもまだ62.1%なのです(2016年度で最も加入率が高いのはなぜか高知県の84.8%、最も低いのは佐賀県の50.1%)

 

 

地震保険料率(都道府県によって異なります)は2019年1月に改定されます。

https://www.jishin-hoken.jp/pdf/jishin_hoken_2019outline.pdf

改訂後、多くの地域で保険料が値上がりします。

大阪は値下げの予定になってますが、今回の地震を受けてどうなるか注視したいところです。

 

地震保険に入るかどうかは各世帯の考え方次第です。でも今回の地震によってまた加入を考える方はきっと増えることでしょう。

大阪の地震をきっかえに、あらためて地震への備えを考えてみてはいかがでしょうか?

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